５日の日銀の金融政策決定会合は、全員一致で政策の現状維持を決定した。前原誠司経済財政担当相が会合に出席するという異例の事態に、一部では新たな動きを期待する向きもあったが、結果は無風で終わることとなった。
日銀は今年４月に公表した展望レポートで、消費者物価指数について「2013年度にかけて０％台後半」になるとともに、その後は当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に遠からず達する可能性が高いとの見通しを示している。
ただ、今月末に発表される新たな展望レポートで、日銀は物価と景気の見通しを下方修正するとみられており、合わせて開かれる金融政策決定会合で、一層の金融緩和に踏み切る可能性が出てきている。
アジア開発銀行が発表したアジア圏の経済成長見通しも、４月の前回予想が全体的に下方修正されている。アジア・太平洋の主要４５カ国については、２０１２年の成長率を６．９％から６．１％に、２０１３年の成長率を７．３％から６．７％にそれぞれ下方修正。また世界経済の牽引役として期待されていた中国・インドについても下方修正している。
景気が世界的に厳しさを増すなか、日本もその影響を受けて、厳しい経済情勢が続くことになりそうだ。積極的な金融緩和を通じて、今後も経済を下支えしていなければならないだろう。
各国の金融緩和を背景に株価が下支えされており、今のところ大きく崩れるような動きはみられない。外国為替相場についても、ドル円・ユーロ円とも、しばらくは安定した動きが続きそうだ。