ＩＭＦは１６日、世界経済の見通しを下方修正した。世界全体の２０１２年の成長率は３．５％で、４月の見通しから０．１％下方修正。２０１３年は０．２％下方修正して３．９％と予測している。
ＩＭＦは今回の予測の前提として『欧州がこれ以上の混乱を封じ込めるための政策を十分に実行し、金融市場が徐々に安定すること。新興国の金融緩和効果が発揮されること。米国が急激な緊縮財政を回避すること』などを挙げている。つまり各国の政策が非常にうまく機能した場合の予測ということになる。
各国の政策がうまくいかなければ、見通しが一段と引き下げられる可能性が強い。
直近のアメリカの指標を見ても、景気は不安定であることが分かる。１６日に発表された６月の小売売上高は前月比０．５％減となり、予想の０．２％増と大きくかけ離れた結果となった。また６月の中古住宅販売件数は４３７万件となり、やはり予想の４６２万件を下回った。
消費の落ち込みが懸念され、住宅市場も回復の兆しが見られない。バーナンキＦＲＢ議長は、雇用環境の改善が遅すぎると指摘したうえで、２０１４年末までは、現在の異常な超低金利政策を続けるしかないとの見解を示している。
ユーロ円は引き続きユーロ圏の財政問題・景気減速が意識され、ユーロ売りが進みやすい。一方のドル円も、アメリカの経済指標で弱いものが続くと、ドル売りが膨らむ可能性がありそうだ。