ＦＲＢは１９日と２０日に開いたＦＯＭＣで、政策金利の据え置きを決めた。その代わり、短期証券を売却すると同時に期間が長めの証券を同額買い入れるツイストオペを年末まで延長。２６７０億ドル相当の保有証券の平均残存期間を長期化する方針を示した。このオペによって、長期金利の低下を促し、一層の金融緩和を後押しする考えだ。もっともエコノミストの間では、今回の措置ではまだ不十分だとの見方も根強い。
多くのエコノミストは、ＦＲＢが量的緩和の第３弾（ＱＥ３）に踏み切る必要があると指摘している。実施するか否かの判断材料としては、７月６日に控えている米雇用統計が重要な鍵を握っているといえるだろう。
ＦＯＭＣは声明文のなかで、低迷している雇用情勢を注視していく考えを強調している。雇用統計の非農業部門雇用者数は、昨年５月の５．４万人を底にじりじりと上昇を続け、今年１月は２７．５万人という大変好調な数字を示していた。しかし、その後は減少を続け、５月（６月１日発表分）には６．９万人に逆戻りしている。バーナンキＦＲＢ議長もこのような結果を受け、「ＦＯＭＣは雇用に関して４月より改善が鈍化したと見ている」と強調。また「労働市場に進展がなければ、さらに行動する用意がある」ともコメントしており、雇用情勢は今後のＦＲＢにとって、より重要なポイントになっている。
７月６日発表の６月の米雇用統計で一層の情勢悪化が示されれば、ＱＥ３実施の可能性がますます強まったと考えるべきだ。ＦＲＢの態度次第では、マーケットが大きく荒れる可能性もあり、相当の注意が必要とみている。
欧州首脳会議の動向などをにらみながら、ユーロは週末にかけて荒い動きを見せた。ただ、根本的な解決にはほど遠い状態。不安材料が残っているため、ユーロ円ではユーロ売りが進みやすい。ドル円は６月の米雇用統計の結果次第で大きく動く可能性もあるが、基本的には米国経済に対して弱気な見方が多いため、ドル円ではドル売り圧力がかかりやすいと見ている。