1950年代には国内でも年間10億人もの人が映画館に足を運んでいた。その後、高度成長とともに娯楽が多様化し、映画業界は長い低迷期に入ってしまう。小津安二郎監督の『東京物語』、『男はつらいよ』、『24の瞳』など数々の名作を世に送り出してきた名門・松竹も例外ではなかった。

松竹は1990年代後半には多額の負債に苦しみ、巨額の赤字に転落した。その松竹を建て直し、2004年度に8年ぶりの復配を果たしたのが2004年5月に社長に就任した迫本淳一氏である。迫本さんは、松竹の黄金時代を築き大船撮影所を作った故城戸四郎元会長の孫にあたり、弁護士資格を持つ映画業界では異色の経営者だ。

まず取り組んだのが有利子負債の削減・不良債権の処理・収益力強化の3つである。当然、痛みを伴う構造改革だった。リストラに加えてテーマパーク『鎌倉シネマワールド』を売却。さらには松竹の象徴でもあった大船撮影所の売却にも踏み切った。関係者の思い入れが強く、何度も議論して最終的に決断したという。

一方、映画の配給方法も変えた。それまでは、1年間に何本の映画を、いつからいつまで上映するかなどを事前に決めていた。しかし、これではヒットした映画を長く上映したり、ヒットしていない作品を早めに打ち切るといった柔軟な対応ができない。そこで松竹は、人気の度合いに応じてフレキシブルに対応できる「フリ−・ブッキング制」をいち早く導入、最大限の収益を上げる体制を整えた。

今、松竹では過去の名作のDVD化にも力を入れている。なかでも名作をセットにしたDVD-BOXの売れ行きが好調だという。名作は価格が高くても売れるとのこと。松竹の強みを発揮できる分野である。松竹が保有している過去の映画フィルムは約2500本。この膨大な資産を武器に、今後は過去の映画のDVD化をさらに進め、海外販売も積極的に展開していく考えである。

松竹のもう1つの顔が歌舞伎である。あまり知られていないが、松竹は民間企業でありながら、110年間も『歌舞伎座』の興行主として日本の伝統芸能を守り続けているのだ。この歌舞伎だが、最近は若い女性の間でも人気が高まっているというから驚きだ。迫本さんは「歌舞伎役者がテレビなどに出るようになったこともあるが、日本文化の奥深さや多様性に面白みを感じているのだと思う」と分析している。こうした歌舞伎ブームを受けて松竹では、スカイパーフェクTVの「歌舞伎チャンネル」や携帯電話を使った歌舞伎の上演情報の配信などにも協力しており、更なるファン層の拡大に力を入れている。

低迷が続いてきた日本の映画業界も、2003年度には過去最高の興行収入を記録した。また日本映画がアカデミー賞にノミネートされたり、海外で日本映画のリメークが相次ぐなど、日本映画業界にとっては、ようやく明るい話題が増え始めた。

しかし、迫本さんは「まだ安心できない」と見ている。今後の経営でもっとも必要なことは「良い作品を作ることはもとより、知的財産権まで踏み込み、それをどのようにしてビジネスに結びつけていくかだ」と語り、そのためには「利益を出せるプロデユーサーの育成」こそ重要なカギだと強調した。さらにアメリカ・ハリウッドでは映画の権利ビジネスがますます高度化・複雑化しているだけに、日本でも権利ビジネスの育成を急ぐ必要があり、弁護士でもある自らの役割は、これから一段と高まるだろうと決意を新たにしていた。