今週のドル円は底堅い動きだった。17日、平均株価が100円を超えて値下がりすると、ドルは一時118.23円まで弱含んだ。しかし、その後は米長期金利が急ピッチで上昇したことから買い戻しが優勢となり、119.42円まで上昇する場面が見られた。18日にはFOMC議事要旨（1月27-28日分）をきっかけにドル売りが加速。翌19日には、118.43円まで値を下げたものの、日経平均が約14年9カ月ぶりの高値を更新するにつれて再びドル買いが強まり、119.18円まで値を戻している。
今週のドル円は底堅い動きだった。17日、平均株価が100円を超えて値下がりすると、ドルは一時118.23円まで弱含んだ。しかし、その後は米長期金利が急ピッチで上昇したことから買い戻しが優勢となり、119.42円まで上昇する場面が見られた。18日にはFOMC議事要旨（1月27-28日分）をきっかけにドル売りが加速。翌19日には、118.43円まで値を下げたものの、日経平均が約14年9カ月ぶりの高値を更新するにつれて再びドル買いが強まり、119.18円まで値を戻している。
18日に公表されたFOMC議事要旨（1月27-28日分）が、市場を迷わせている。
具体的には、「ゼロ金利がより長引くとの判断に傾いている」とした上で、フォワードガイダンスにある「辛抱強い（patient）」との表現について、これを削除すると「利上げ時期の範囲を過度に狭めてしまう恐れがある」との認識を示した。更に、「ドルが一段高となるリスク」も指摘していたため、市場では、一転してドル売りが強まり、翌19日には、118.43円まで値を下げている。
ドルが強くなると、アメリカの輸出にマイナスであるだけではなく、物価の上昇をおさえる効果がある。また、賃金が思ったほど伸びていかなければ、その影響で消費が伸びず物価が上がらないという可能性も高くなる。そうしたことを考慮し、急いで利上げをしなければならない状態ではないとメンバーが考えたのではないだろうか。ただ、今回の議事要旨は、“強すぎる”1月米雇用統計の発表前の会合であることを考慮する必要がある。
来週24日、25日に予定されているイエレンFRB議長の議会証言は注目だ。
来週のドル円は底堅い動きとなりそうだ。上値では、17日の高値119.42円が目先の目処として意識されているほか、11日の高値120.48円がレジスタンスレベルとなっている。2日の高値120.74円や12月23日の高値120.82円もポイントとなるだろう。下値では、16日の安値118.11円や一目均衡表雲上限の118.04円がとりあえずの目処となっているほか、一目均衡表雲下限の117.85円がサポートレベルとして意識されている。
来週はイエレンFRB議長が24日に米上院銀行委員会、25日に米下院金融委員会で金融政策について証言する。27日には10－12月期米GDP改定値や2月米シカゴPMIが予定されている。また、ギリシャ債務問題について一定の合意に至るかどうかも慎重に見守っていきたい。